お役立ちコラム

給与明細書の再発行について

過去の給与明細書を紛失してしまいました。再発行してもらうことはできるのでしょうか?

給与明細書の発行は会社の義務ではありませんが、可能だと思いますので、まずは会社に申し出てみましょう。

労働基準法では、給与台帳の作成とその3年間の保管が義務付けられていますが、給与明細書の発行については義務付けられていませんが、所得税法で「給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない」とされており、これに基づいて給与明細書は発行されています。

給与の計算結果は記録として保管が義務付けられていますので、再発行は可能と思います。

まずは会社の給与担当部署の方に申し出てみましょう。

通常発行されているものとは違う形かもしれませんが、同じ内容のものを発行してもらえるかと思います。

関連コラム

CSA社労士雑記 ~正しい賃金の話をしよう(3)~
p; 前回に引き続き、賃金のお話をもう少し。 p; まず、給与の大まかな計算方法ですが、 p; “給与支給額 - 控除額 = 銀行振込額” p; となります。 p; 皆さん…
CSA社労士雑記 ~正しい賃金の話をしよう(2)~
p; 前回のお話で、少しだけ触れましたが、 “賃金支払い5原則”というルールがあります。 p; 賃金は、 “通貨” で “直接労働者” に &ld…
通勤手当の返金について
通勤手当を支払っている従業員が、自転車通勤をしていることが分かりました。通勤手当は必ず支払わなければならないものと考えておりましたが、支払いは不要でしょうか。また、支払いが不要とであれば、自転車通勤をしていた者に対して、過去に支払った通勤…
年次有給休暇日を取得したときの賃金の計算方法はどうなりますか?
年次有給休暇日を取得したときの賃金の計算方法はどうなりますか?
賞与支給における支給日在籍要件
賞与支給有無の判断にあたり支給日在籍要件を設ける事は可能でしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。