給与明細書の再発行について

給与明細書の発行は会社の義務ではありませんが、可能だと思いますので、まずは会社に申し出てみましょう。

労働基準法では、給与台帳の作成とその3年間の保管が義務付けられていますが、給与明細書の発行については義務付けられていませんが、所得税法で「給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない」とされており、これに基づいて給与明細書は発行されています。

給与の計算結果は記録として保管が義務付けられていますので、再発行は可能と思います。

まずは会社の給与担当部署の方に申し出てみましょう。

通常発行されているものとは違う形かもしれませんが、同じ内容のものを発行してもらえるかと思います。