お役立ちコラム

労災保険料率メリット制の適用除外について

今まで従業員が100名以上だったのですが、100名未満になりました。労働保険のメリット制が適用されていたのですが、適用除外になりますか?

メリット制の適用条件を満たさなくなった場合は、メリット制は適用除外となります。

適用条件の人数については、労働保険年度更新申告書の「④常時使用労働者数」に記載された人数により判断されます。

100名未満になったことによりメリット制の適用条件を満たさなくなった場合は、当該年度の翌々年度の労災保険料から、メリット制が適用除外となります。

(例.平成27年度確定分から100名未満になり適用条件を満たさなくなった場合

⇒平成29年度分からメリット制適用除外)

尚、メリット制適用除外になる場合は、前年に労働局より通知がありますので、確認するようにしましょう。

関連コラム

高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
社会保険労務士試験について
ひと月ほど前の平成30年11月9日、 第50回社会保険労務士試験の合格発表がありました。 今年の合格率は6.3%ということで、最近の合格率に照らしてみれば 平年並みか、少し難しい程度の難易度だったということになるのでしょうか。 試験は労働…
労働保険料の口座振替を利用している場合でも、納付書を用いて納付することが可能か。
現在、労働保険料の口座振替を利用しているのですが、送付されてくる申告書の「領収済通知書」を使用して金融機関に納付してもいいですか?
未支給給付の横断整理
未支給給付とは?また、給付を受けられる遺族の範囲は?
テレワーク時の労災保険の適用
テレワーク実施者であっても業務災害の保険給付を受けることができるのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。