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通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合、通勤費の実費相当額については非課税の通勤費として認められますか

通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合、通勤費の実費相当額については非課税の通勤費として認められますか。

 給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できる場合においては、所得税法第9条第1項第5号に規定する非課税の通勤手当として認められます。

 ただし、定額の範囲内で支給される通勤費の実費が、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法による運賃等の額であり、かつ、その部分の金額が区分識別し得るものである必要があります。

 なお、その手当の支給に当たって、通勤費の実費部分について通勤手当として加算した旨を明確に表示する必要があります。例えば、「住宅通勤手当35,000円(うち通勤手当8,000円)」などといった表示が必要となります。

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