退職予定者の年次有給休暇の請求について

労働基準法は、年次有給休暇を付与することは、会社の義務であり、これを拒むことはできません。

確かに、年次有給休暇の本来の趣旨は、継続的に勤務する労働者に、賃金を払いながら休暇を与え、心身のリフレッシュを図ってもらい、その後のモチベーションアップをするものなので、退職を前提とした今回のような取得請求は、労働契約上、権利の濫用にも考えられますが、違法とまでは言えません。

また、会社には、繁忙期等を理由に労働者に有給取得日を指定する「時季変更権」がありますが、他方、労働基準法の通達では、「労働基準法に基づくものである限り、当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更権は行えないものと解する」としています。退職も同様に考えられ、結局、今回の場合は、労働者の主張を認めざるを得ないことになりそうです。

あとは、労働者の権利を尊重しつつ、引き継ぎ業務の履行の重要性など会社としての考えを明確にし、双方にとっての譲歩案を引き出せるよう、話し合いをしてみることをおすすめします。