お役立ちコラム

比較試験研究費がゼロでも研究開発税制増加型は適用できる。

弊社は、今期に試験研究費が発生しております。過去3年間の試験研究費はゼロで増加しているのですが、比較試験研究費がゼロとなるので、研究開発税制増加型の税額控除は受けられないのでしょうか。

研究開発税制「増加型」の30%税額控除を受けることができます。

増加試験研究費税額控除の要件は、【要件1】増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%相当額を超え、かつ、【要件2】試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合です。

比較研究費がゼロの場合、増加試験研究費割合を算出できませんが、『比較研究費の額』0×5%を増加試験研究費が超える為、【要件1】を満たしていると言えます。御社の場合、今期に試験研究費を計上していれば【要件1】【要件2】のいずれも満たすことから、研究開発税制「増加型」の適用ができます。比較研究費がゼロの場合、増加試験研究費割合が30%以上であるものとして、増加試験研究費の30%を控除することができます。

<参考文献等>

週刊税務通信№3384

国税庁HP No.5441 研究開発税制について(概要)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5441.htm

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。