お役立ちコラム

英国人の雇用を考えているのですが、日本で就労する上での指南書はありませんか?

会社で英国人の雇用を考えておりますが、日本で就労するに於いて知っておきたい基本的な事項(労働基準法の概要等)を予め指南したいと考えております。何か良いものはございませんでしょうか?

厚生労働省よりポイントのまとまった外国人向けのパンフレットがございますのでご利用頂けると思います。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055578.html

 

英語だけでなく中国語版、韓国語版等もございます。

労働基準法の基本的概要や、日本で就労する上で必要になる在留資格について、またハローワークでの求職活動についての案内等まとまった内容になっております。是非ご活用ください。

 

 

 

 

 

関連コラム

令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除改正点について
扶養控除、年末調整に関連する法改正が令和5年より施行されています。その中の大きな改正点として、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるケースに関するものがあります。自身の会社に外国人従業員がいる場合には、母国の親族を扶養親族としているケース…
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
海外赴任する従業員の社会保険はどのように手続きをすれば良いですか?
日本法人から海外の現地法人へ赴任させる従業員がいるのですが、現地国の社会保障制度へ加入する必要はありますか?
外国人技能実習生について ~後編~
p; 最近ニュースでちらほら聞くようになってきた「外国人技能実習生」を皆様ご存じでしょうか?今回は技能実習生について2回に分けてご説明していきたいと思います。前編では沿革から技能実習法の概要までお伝えしました。今回の後編では…
外国人技能実習生について ~前編~
p; 最近ニュースでちらほら聞くようになってきた「外国人技能実習生」を皆様ご存じでしょうか?今回は技能実習生について2回に分けてご説明していきたいと思います。前編では技能実習生の沿革、ニーズ、技能実習法の概要についてお伝えしま…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。