生産性向上設備投資促進税制の適用に必要な手続について

 生産性向上設備投資促進税制の適用を受けるためには、法人税申告書に所定の書類を添付する必要があります。

生産性向上設備投資促進税制の対象となる設備には、「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」があり、それぞれ、以下の書類を事前に取得する必要があります。

・先端設備の場合

工業会等が発行する証明書

・生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の場合

経済産業局の発行する確認書

上記書類の取得を含む申告までのフローは以下の通りです。

＜先端設備の場合＞

＜生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の場合＞

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の場合、経済産業局へ確認書の発行申請を行う必要があります。

発行申請の際には、投資計画案に対する公認会計士又は税理士の事前確認が必要ですが、弊社の方で対応させて頂きますので、お気軽にお問合せください。

 ＜参考文献等＞

経済産業省の生産性向上設備投資促進税制サイト

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

(掲載日：2014年10月3日)