お役立ちコラム

課税事業者選択不適用届出書の制限

不動産賃貸業を営む法人ですが、所有物件である建物の建替工事を行うことなり、昨年度中に「課税事業者選択届出書」を所轄税務署へ提出しました。
当期になり無事建物が完成し、課税事業者の選択を取りやめたいのですが…?

  1. 結論から申し上げますと、翌期、翌々期は免税事業者になることができません。一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。

 

平成22年4月1日以後に課税事業者となることを選択した事業者が、次のイからハの全てに該当する場合には、ロの課税仕入れを行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書は提出できません。

 

イ:課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に

ロ:調整対象固定資産の課税仕入れを行った場合

ハ:その課税仕入れを行った課税期間につき一般課税で申告する場合

 

なお、上記期間中は、簡易課税を選択することも制限されておりますので、ご注意ください。

 

参考URL 国税庁HP

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h22kaitei.pdf

 

 

(掲載日:2014年10月2日)

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