課税事業者選択不適用届出書の制限

掲載日：2014年10月 2日

不動産賃貸業を営む法人ですが、所有物件である建物の建替工事を行うことなり、昨年度中に「課税事業者選択届出書」を所轄税務署へ提出しました。 当期になり無事建物が完成し、課税事業者の選択を取りやめたいのですが…？

平成22年4月1日以後に課税事業者となることを選択した事業者が、次のイからハの全てに該当する場合には、ロの課税仕入れを行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書は提出できません。

イ：課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に

ロ：調整対象固定資産の課税仕入れを行った場合

ハ：その課税仕入れを行った課税期間につき一般課税で申告する場合

なお、上記期間中は、簡易課税を選択することも制限されておりますので、ご注意ください。

参考URL　国税庁HP

(掲載日：2014年10月2日)

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