労働時間の適正な把握方法について

使用者が労働者の始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、次のいずれかの方法によらなければなりません。

【原則】

・使用者が自ら現認することにより確認し、記録すること・タイムカード、ICカード、IDカード、パソコン入力等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

【自己申告制による場合の措置】

・原則によることなく、自己申告制により始業・就業時刻の確認を行わざるを得ない場合は、使用者は次の措置を講じなければなりません。

1. 自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うなどについて十分な説明を行うこと。
2. 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて（定期的な調査のほか、必要に応じて）実態調査をすること。
3. 労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。

次のような措置が労働者の労働時間の適正な申告を阻害する原因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合は改善のための措置を講ずること。

・時間外労働時間の削減のための社内通知

・時間外労働手当の定額払　など