お役立ちコラム
賃金控除する際の労使協定について
-
弊社では来月から親睦会費を全社員から徴収する予定ですが、毎月の給与から控除することは可能でしょうか?
-
社会保険料や所得税等の法律上定められたもの以外を賃金(給与)から控除する為には、あらかじめ労使協定を締結する必要があります。これは労働基準法第24条にも定められています。尚、労働基準監督署への届出は特に必要ありません。
関連コラム
- 労働基準法の法改正予定について
- 2026(令和8)年以降に予定されている労働基準法の法改正について触れたいと思います。概要2025(令和7)年1月に労働基準関係法制研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル技術等の進展により、働く人の働き方に対する意識等が個…
- 固定残業代を構成する手当について
- 固定残業代を構成する手当を確認する前に割増賃金の基礎となる賃金について確認したいと思います。割増賃金の基礎となる賃金割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金」となります。例えば月給制の場合、各種手当…
- 令和7年度地域別最低賃金額改定について
- 先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
- 医師の時間外労働の上限規制について
- 医師について令和6(2024)年4月から働き方改革の一環として時間外労働の上限規制の適用が開始されております。あらためて対象医師の範囲、概要につきましてお伝えいたします。1.対象医師医師の時間外労働の上限規制は、特定医師に適用される。特定医…
- 副業導入時のポイント ~フレックスタイム制(清算期間1カ月以内)における労働時間通算~
- 今回は自社がフレックスタイム制を導入している場合の副業・兼業時の労働時間の通算についてお伝えいたします。フレックスタイム制を導入している事業場(A事業場)においてフレックスタイム制で労働している労働者が、新たに別の事業場(B事業場)において…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。
