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アルバイトとして雇った高校生を、会社の事情により解雇いたしましたが、注意すべきことはありますか?

アルバイトとして雇った高校生を、会社の事情により解雇いたしましたが、注意すべきことはありますか?

労働基準法第64条には、満18歳に満たないものが解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費を負担しなければならないと規定されています。

これは解雇された年少労働者が、旅費の不足により浮浪化することを防ぐものとして規定されたものです。

ここで必要な旅費とは、帰郷するまでに通常必要とする一切の費用をいい、交通費、食費、宿泊を要する場合の宿泊費、引っ越し費用を含むものとされています。

ただし、解雇事由が年少労働者に起因するところにあり所轄の労働基準監督署長の認定を受けた場合、あるいは既に解雇予告の適用除外の認定を受けている場合はこの規定は適用されません。

 

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