社員がノロウィルスに感染した場合の措置

社会福祉施設等や介護保険施設等は、市町村・保健所へ報告する義務があります。

その他の一般企業であれば、特に法的に義務付けられていることはありません。

ちなみに、一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ（H1N1型）に感染した社員がいる場合は、法令に基づく措置として就労制限の対象となります。

ノロウィルスや季節性インフルエンザは上記のどれにも当てはまりませんので、欠勤する場合は、有給休暇や会社の傷病休暇制度を利用することとなります。特に食品を扱う職種や多くの人と接する職種などの場合、安全管理の観点からも、事前に社内規程を整備する等して慎重に対応する必要があります。

※2009年に流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）は、現在は季節性インフルエンザとして取り扱われており、就労制限の対象とはなりません。