お役立ちコラム

同年度内に非居住者、居住者になった人の年末調整

非居住者となった後、同じ年度内に帰国し居住者となった社員の年末調整はどうすればいいのでしょうか。

海外勤務となった者は、その勤務があらかじめ1年未満であることが明らかである場合を除き、非居住者として取り扱われます。何らかの事情で急遽帰国することになり、滞在期間が1年未満となったとしても、その海外勤務期間は非居住者として取り扱われます。

よって年の中途において非居住者期間があった者についても、その者の居住者期間内に支払うべき給与を合計して年末調整を行います。例えば、

① 1月~3月まで居住者

② 4月~9月まで非居住者

③ 10月~12月まで居住者

以上の場合、①と③の居住者期間内に支払うべき給与を合算し、②4月~9月分については除外して、年末調整を行います。なお、扶養控除等申告書の提出および、給与総額2000万円などの要件は、居住者と同様です。

また、非居住者であった期間を有するものに対する所得税は居住者であった期間内に生じた所得を基礎として計算することとされています。

社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除の対象となるのは、居住者が出国前に支払った保険料のみとなり、出国後に支払った保険料は控除対象となりません。住宅ローンの適用を受けることができるのは、居住者に限定されるが、帰国後その住宅に再居住した場合、税額控除の適用を受けることができます。

執筆者:小川

関連コラム

年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
外国へ留学している子供を扶養に入れる場合の注意点
外国に留学している子供がいます。生活費の仕送りはしているのですが、現地でアルバイトもしているようです。年末調整時に控除対象扶養親族として申告をして差し支えないでしょうか。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?
配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合
平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。