お役立ちコラム

会社合併の際、住民税特別徴収継続にはどのような手続きが必要でしょうか

会社合併の際、住民税特別徴収を継続するにはどのような手続きが必要でしょうか。

①【会社は存続し、社名変更のみの場合】

「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を納付先(給与支払報告書の提出先)市町村に提出します。書式は各市町村のホームページ等から取り寄せることが可能です。まれに、社名変更の事実確認の為、商業登記簿謄本の写しを添付するよう求められる場合もありますので、お手数でも各市町村に確認することをお勧めします。

②【相手方の会社に統合され、これまで特別徴収していた会社が消滅する場合】

まず、上記①の「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」の提出が必要です。

併せて、多くの市町村で「給与所得者異動届出書」の提出が必要となります。「給与所得者異動届出書」は原則、納税義務者1人につき1枚を作成する必要があります。しかし人数が多い場合は、共通事項(特別徴収義務者の所在地や名称、(※)特別徴収義務者指定番号など)を省略して届出を効率化させる為、一覧表にまとめる事を認めている市町村もあります。提出義務の確認と併せて事前に市町村に相談するとよいでしょう。

また、大抵の場合、特別徴収義務者指定番号は相手方の会社の番号を継承して使用することになりますが、新しい番号を割り振られる可能性もありますので、各市町村にご確認ください。

(※)特別徴収義務者指定番号とは、各市町村が特別徴収義務者(事業所)毎に割り振る識別番号です。

③【複数の会社が解散して、新たに会社を設立する場合】

上記②と同様、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」と併せて、「給与所得者異動届出書」を提出します。

大抵の場合、特別徴収義務者指定番号が新しく割り振られることになりますので、納付期日までに各市区町村に必ず確認してください。

以上の通り、会社合併に伴い特別徴収義務者指定番号が変わる場合も想定されますので、合併日が確定次第、余裕をもって各市町村に確認することをお勧めします。

 

関連コラム

テレワーク導入に向けて知っておくべきポイント
働き方改革の推進に伴い、「テレワーク」を導入する企業も増えてきています。ここではいくつかのQA形式で、経営者または人事労務担当者の目線から、テレワーク導入に関するポイントをご紹介いたします。 p; 目次 1.テレワークとは? 2…
産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…
メンタルヘルス対策とストレスチェック制度について
p; 4月に入り、新たな社員の入社や異動の季節となりました。 期待と夢が膨らむ季節でありますが、新しい環境・新たな人間関係が発生する中で社員のメンタルヘルスケアがより重要となる季節でもあります。 クライアント先様からのご相談も多…
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて
p; 近年、パワー・ハラスメント(以下「パワハラ」という。)がもたらす様々な弊害への社会的な関心が高まってきており、ひとたびパワハラが生じると、職場内秩序を乱し、組織の正常な業務運営の障害となり得るものとなります。今回は、パワハ…
未活用労働とはどのようなものですか?
「未活用労働」とはどのようなものですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。