お役立ちコラム

配偶者の出産費用は非常時払いとして支給すべきか?

妻の出産費用を非常時として支払うよう社員から依頼されました。これには応じなければなりませんか?

応じなければなりません。

賃金は、「一定期日払いの原則」によって毎月決まった期日に支払われていますが、不測の事態が生じた場合は、賃金支払日まで待てない場合があります。労働基準法25条により、そのような非常時においては、「支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない」と定められています。「既往の労働に対する賃金」とは、既に働いた分の労働に対する賃金という意味になります。

「非常時払い」は、労働者から請求があった場合に支払わなければなりませんが、支払日は特に定められていないので、遅滞なく、なるべく早く支払うようすれば問題ありません。

関連コラム

給与計算アウトソーシングのすすめ
p; 従業員を雇えば毎月発生する給与計算。貴社では毎月何時間かけて行われているのか考えてみた事はございますか?給与計算には月次業務のみならず年次業務も発生するので、年間で発生する作業時間は想定していたよりも実際には多い事が散見…
兼業・副業と社会保険手続き
目次 p; Q1.兼業・副業に興味があるのですが、私も兼業・副業出来るのでしょうか? Q2.兼業・副業で2カ所以上の会社で勤務する場合、2ヶ所以上で健康保険の加入手続きを行うのですか? Q3.そもそも、社会保険の加入条件は何でしょ…
財形貯蓄
財形制度に加入している従業員が育児休業を取得する場合の財形取扱いについて留意する事はありますか?
年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。