お役立ちコラム
非居住者に支払う退職所得の源泉徴収について
-
国内にある本店に22年間勤務したのち、海外支店に勤務し非居住者として定年退職いたします。この場合、非居住者に支払う退職金の源泉徴収はどのように計算するのでしょうか？
-
非居住者に支払う退職手当等については、居住者であった期間に行った勤務に対応する部分が、いわゆる国内源泉所得に該当し、この部分のみが所得税の課税対象となります。原則として、次のように計算し、国内源泉所得の金額に対し20％の税率を乗じた金額を所得税として源泉徴収することになります。
関連コラム
- 扶養控除等の見直しについて（令和7年度税制改正の見込み）
- 令和6年10月から、児童手当について所得制限が撤廃されるとともに、支給期間については高校生年代まで延長され、また第3子以降が増額されています｡所得制限の撤廃および支給期間の延長に伴って、16歳から18歳までの扶養控除について、15歳以下との…
- 年末調整時に提出する申告書が一部簡素化されます
- 2024年も残すところ3か月ほどとなり、今年も年末調整の時期がやって参ります。今回の年末調整から、下記2種類の申告書が簡素化されることとなりました。①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和7年分～）②給与所得者の保険料控除申告書この2種…
- 所得税の定額減税の給与計算時の対応について
- 令和６年度の税制大綱が公表され、所得税・個人住民税に関して定額減税が盛り込まれております。特に所得税の定額減税は２０２４年の６月以降の給与・賞与、また年末調整についても影響があるため、会社での対応が必須となります。本コラムでは所得税の定額減…
- 年収の壁に関する5つの観点
- 年末調整の時期となり、扶養に関する年収の壁、という話題が多くなりましたが、住民税や社会保険を含めた、年収の壁を下記のように5つにまとめました。①住民税に関する壁（年収100万円前後）②所得税に関する壁（年収103万円）③社会保険に関する壁（…
- 令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除改正点について
- 扶養控除、年末調整に関連する法改正が令和５年より施行されています。その中の大きな改正点として、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるケースに関するものがあります。自身の会社に外国人従業員がいる場合には、母国の親族を扶養親族としているケース…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。