解雇予告除外認定申請書と解雇予告・解雇制限除外認定申請書の違いは何ですか。

労働者の責に帰すべき事由により解雇予告期間を設けず、解雇予告手当を支払わないで解雇する場合に「解雇予告除外認定申請書」を提出します。

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、従業員の即時解雇をする場合や、解雇制限にかかる者を解雇する場合は「解雇制限除外認定申請書」を提出します。

なお、これらのケースが生じた場合、解雇する前にその事由について労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。（労働基準法第20条3項）。解雇を言い渡す前に、まず所轄の労働基準監督署へ「当該労働者が解雇予告除外認定の対象となるか」どうか問い合わせをし、該当するか確認した上で必要な書類や手続きなどを用意するようにしてください。