お役立ちコラム

みなし労働時間制度の対象者についてはタイムシートの管理は必要でしょうか。

弊社では、外勤営業のために事業場外のみなし労働制度の対象となっている社員がいます。直行直帰の勤務も多く労働時間を算定し難いために、ほぼ毎日、所定労働時間労働したものと扱っています。こういった従業員についてもタイムシート等の整備は必要でしょうか。

事業場外のみなし労働時間制度の対象となっている場合でも、労働時間の適正な把握の為に、タイムシート等の整備が必要になります。

報道記者の取材や外勤の営業など事業所外で行われる勤務では、使用者の具体的な指揮監督が及ばないことが多くなる場合、みなし労働時間制度の利用が可能です。(営業職等の労働者行政通達昭23.8.3基収2446号、昭24.4.4基収410号、昭63.3.14基発150号)

ただし、みなし労働時間制を導入している場合でも労働時間を適正に管理するため、タイムカードや出退勤の時刻を記載した日報等により、労働日毎の始業及び終業の時刻を確認し、記録をすることが必要になります。タイムシート等が整備されていない場合、労働基準監督署から指摘を受ける可能性もあるため注意が必要です。

関連コラム

障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援1.障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
4月1日から中小企業も月60時間超残業の割増賃金率が50%になります!
長時間労働の抑制のため、大企業は月60時間超の残業代割増率が引き上げられていました。中小企業に対しては適用が猶予されていましたが、2023年4月からは中小企業にも適用されることになります。つまり、中小企業でも月60時間超の残業に対しては25…
ハラスメント対策について
ハラスメント対策はお済みですか?ハラスメント対策が事業主の責務とされており、法令上の対応が求められているところです。具体的にどの様な対策が求められているか、ポイントを解説します!目次 1.ハラスメント対策がなぜ重要なのか? 2.法的位置づけ…
治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
求人を出す際に要注意!職業安定法が改正されました
 令和4年10月1日に改正職業安定法が施行され、労働者の募集を行う際のルールが変わります。改正により、「求人等に関する情報の的確な表示」および「求職者の個人情報を収集する際の業務の目的の明示および業務の目的の達成に必要は範囲内での収集・使用…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。