お役立ちコラム

船員保険の概要を教えてください。

船員保険の概要を教えてください。

船員保険法は、昭和14年に制定され、健康保険部門、年金部門、労災保険部門を有する船員(日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶に乗り込む、船員、海員、予備船員をいいます。)のための、総合型の社会保険制度として制定された法律です。

 

昭和60年の年金制度改革により年金部門が、また平成22年1月より、労災保険部門と、雇用

保険部門が切り離され、現在では職務外での疾病・負傷を対象とする医療保険と、船員保険の独

自給付が残っております。

 

独自給付としては、職務上の事由により1月以上行方不明となった際、行方不明となった日の翌日から3ヶ月を限度として被扶養者に手当を支給する、行方不明手当金があります。

 

また、船員保険を管掌しているのは全国健康保険協会になります。

関連コラム

高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
社会保険労務士試験について
ひと月ほど前の平成30年11月9日、 第50回社会保険労務士試験の合格発表がありました。 今年の合格率は6.3%ということで、最近の合格率に照らしてみれば 平年並みか、少し難しい程度の難易度だったということになるのでしょうか。 試験は労働…
単身赴任者の帰省手当の取り扱い
単身赴任者に支給する帰省手当は、労働保険料の対象となりますか?
労働保険料の口座振替を利用している場合でも、納付書を用いて納付することが可能か。
現在、労働保険料の口座振替を利用しているのですが、送付されてくる申告書の「領収済通知書」を使用して金融機関に納付してもいいですか?
未支給給付の横断整理
未支給給付とは?また、給付を受けられる遺族の範囲は?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。