割増賃金から除外される賃金について

割増賃金の計算の基礎から除かれる賃金には、

家族手当　・　通勤手当　・　別居手当　・　子女教育手当　・　住宅手当

臨時に支払われた賃金　・　1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

があります。

法律で規定されているため、使用者が勝手に決めても通用せず、仮に労働者との合意があったとしても除外賃金とはなり得ません。

ただし、除外される賃金の中でも、家族手当と住宅手当には注意が必要です。

家族手当は、どのような名称であれ、扶養家族の有無や数によって算定される手当であれば割増賃金の計算の基礎から除外されます。

よって、扶養家族の数等に関係なく、一律に支給していれば家族手当という名称であっても割増賃金の算定基礎に算入しなければなりません。

住宅手当も同様に実質的に判断されますが、たとえ名称だけ住宅手当であったとしても、住宅の形態毎に一律に定額で支給されるものは、割増賃金の計算の基礎とされます。

例えば、賃貸住宅の居住者には3万円、持家の居住者には1万円といったように、住宅の形態毎に一律に定額で支給するものについては通常の賃金と同様の扱いとなります。

よって、家賃に按分比例したかたちでないと除外賃金とはなりません。