個別労働紛争解決制度は、どのくらい利用されているのでしょうか

平成22年度の個別労働紛争解決制度の施行状況につきましては、相談件数が1,130,234件数となり、相当数の相談が寄せられております。

なお、相談内容の内訳につきましては、解雇（21.2％）・いじめ嫌がらせ（13.9％）・労働条件の引き下げ（13.1％）の順となっており、労働者からの相談が約8割を占め、事業主からの相談は1割程度でした。

制度発足以来、制度利用者数は大幅に増加してきております。

労働条件などには常に十分な配慮を払い、リスクの軽減を図ることが必要となります。