お役立ちコラム
個別労働紛争解決制度は、どのくらい利用されているのでしょうか
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個別労働紛争解決制度（解雇、セクハラなど、主に労働者と事業主の間に生じる紛争の早期解決を図る目的で設けられた制度で、都道府県労働局にて、無料で支援サービスを受けることができるもの）は、どのくらい利用されているのでしょうか。
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平成22年度の個別労働紛争解決制度の施行状況につきましては、相談件数が1,130,234件数となり、相当数の相談が寄せられております。
なお、相談内容の内訳につきましては、解雇（21.2％）・いじめ嫌がらせ（13.9％）・労働条件の引き下げ（13.1％）の順となっており、労働者からの相談が約8割を占め、事業主からの相談は1割程度でした。
制度発足以来、制度利用者数は大幅に増加してきております。
労働条件などには常に十分な配慮を払い、リスクの軽減を図ることが必要となります。
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