お役立ちコラム
埋葬料と埋葬費の違いについて
-
健康保険の被保険者が死亡した際に支給される、埋葬料と埋葬費の違いについて教えてください。
-
埋葬料とは、健康保険の被保険者が死亡した際、被保険者により生計を維持されており、埋葬を行う方に対し、5万円が支給されるという制度です。生計を維持されていたという事実があればよく、親族や遺族であること、又は同居している、といった事実は必要はありません。
一方で埋葬費とは、被保険者が死亡した際、埋葬料を受ける方がいない場合に、実際に埋葬を行った方に対して支給されるものです。つまり、親族や遺族であっても、生計を維持されていなかった場合は、この埋葬費が支給されることになります。
支給額は、5万円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用に相当する金額が支給されます。 なお埋葬費の支給対象となる費用は、霊柩代・霊柩車代・火葬料又は埋葬料・葬式の際の供物代・僧侶への謝礼などで、葬式の際の飲食や接待費用、香典返しの費用は含まれません。
関連コラム
- 雇用保険料率の引き上げについて
- 令和5年4月1日から労働者負担分・事業主負担分ともに雇用保険料率が上がります。労働者負担分が変更となっておりますので、給与計算時に料率の変更を忘れないようにご注意ください。令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下のとお…
- 4月1日から中小企業も月60時間超残業の割増賃金率が50%になります!
- 長時間労働の抑制のため、大企業は月60時間超の残業代割増率が引き上げられていました。中小企業に対しては適用が猶予されていましたが、2023年4月からは中小企業にも適用されることになります。つまり、中小企業でも月60時間超の残業に対しては25…
- 令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除改正点について
- 扶養控除、年末調整に関連する法改正が令和5年より施行されています。その中の大きな改正点として、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるケースに関するものがあります。自身の会社に外国人従業員がいる場合には、母国の親族を扶養親族としているケース…
- 給与のデジタル払い解禁に備えて会社に必要な準備とは?
- 厚生労働省は令和4年11月28日、給与のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。 給与の振込先が拡大されるのは25年ぶりで、企業は、労使協定を締結したうえで労働者…
- 【法改正】育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました
- 10月から育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました2022年10月から出生時育児休業(産後パパ育休)、育児休業の分割取得など、育児に関する制度が大きく変わりました。こちらに伴い、休業中の社会保険料の免除制度も変わったことはご存知でしょう…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。