給与の振込手数料は給与から控除できるのか？

給与から振込手数料を差し引いて支給することはできません。労働基準法では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。手数料を差し引いて支給することは全額払いの原則に反しています。

そもそも、給与から控除することができるものは、「法令に別段の定めがある場合」または「労使協定で定めた場合」のみです。法令に定めがある場合とは所得税や社会保険料の控除といった場合で、当然、振込手数料はこの中には含まれませんので認められません。

労使協定を定めた場合でも、労使協定により給与から控除することができるものは、「購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明確なものについてのみ」となっているため、振込手数料は含まれないとされます。