消化できなかった有給を会社が買上げすることは可能なのでしょうか？

原則としては有給休暇の買上げはしてはいけないことになっていますが、例外として認められるケースもあります。

労働基準法39条の年次有給休暇は、労働者に有給取得の権利を行使させることを目的としています。よって、有給休暇の買上げは労働者の有給休暇の取得の妨げになりうるため違法となり、行政解釈でも同様の解釈が示されています。（昭30.11.30 基収4718号）

例外として有給休暇を買上げることが出来るケースは、

①  退職時に未消化の有給休暇がある場合

②  時効により消滅する有給休暇がある場合

③  労働基準法の基準を上回る有給休暇を付与している場合、上回った部分の買上げ

があります。なお、有給休暇の買上げを実際に行う場合、有給休暇はそもそも消滅しているために額についての法律上の規定はありません。

ただし、有給買上げを制度化して就業規則に規定するようなことは、労働者に買上げを期待させてしまい、有給休暇取得の妨げにつながる可能性があるため好ましくありません。

使用者は出来るだけ労働者に有給取得の権利を行使してもらうよう配慮することが必要になります。