震災により自動車が廃車となってしまった方は、自動車重量税の還付を受けることができます

掲載日：2011年6月16日

今回の震災で自動車が津波で流され行方不明となってしまったのですが、自動車重量税の還付をうけることができるのでしょうか？: 　被災自動車の所有者の方は、特例により還付を受けることができます。

　自動車重量税の還付は、自動車リサイクル法に基づき、自動車が適正に解体された場合に還付を受けることができる制度です。そのため、行方不明になったものや、売却したものには適用がありませんが、この度の震災で海水に浸り使用できなくなったものや津波で流されてしまい行方が分からなくなったものについても適用が受けられることになりました。

　自動車重量税の還付は、永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請書を平成25年3月31日までの間に運輸支局又は軽自動車検査協会の窓口に提出することにより受けることができます。

参考条文　国税庁HP　東日本大震災により自動車に被害を受けられた方へ(自動車重量税関係)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/jidosha_01/index.htm

関連コラム

インボイス制度でＥＴＣ料金の保存書類が増えます！: 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…

電子帳簿保存法と業務効率化の密接な関係: 電子取引とは今回の「義務化」の対象となっている電子取引ですが、具体的には下記手段による取引情報の授受が該当します。電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領インターネットのホームページからダウンロードした請求…

領収書等のスキャナ保存: 領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。