お役立ちコラム

死傷病報告書とは何ですか?

死傷病報告書とは何ですか?

事業主は、業務上の災害が発生した場合に、死傷病報告書を提出する事を義務付けてられています。労働安全衛生法・労働安全衛生規則に定めており、「労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息、又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき」に提出するものとして、事業主に義務を課しています。

死傷病報告書は業務上災害による休業日数により種類が2つあります。

1.休業日数が4日以上の場合

様式第23号を遅滞なく提出

2.休業日数が4日未満の場合

様式第24号を四半期に1度提出

提出先は労災の発生した事業所管轄の労働基準監督署になります。



届出を行なわなかった場合、安衛法第120条により、50万円以下の罰金を科される可能性があります。

治療費等を全額事業主負担し、労災保険法に定められた給付を受けない場合についても提出する必要があるので、報告が漏れない様注意が必要です。

関連コラム

人事制度を見直してみませんか?
人事制度を見直してみませんか?または、人事制度が未だ無いという会社様も、人事制度がいかに重要かをご理解頂き、今後の会社の発展の為に、新たに人事制度を構築する事をご検討頂ければと思います。本コラムでは、人事制度とは何なのか?人事制度を整える事…
障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援1.障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
SDGs達成のために人事部門が取り組むべき施策とは?
ここ数年、ニュースなどで大々的に取り上げられることが多いSDGs、企業経営の中では避けては通れないテーマとなっています。その中で、人事労務担当者として自社のSDGsについて取り組む場合、具体的にどのように進めていけば良いでしょうか。17ある…
男女の賃金差異の公表が義務化されます!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。【法改正の背景】日本における男…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。