お役立ちコラム

労働者派遣法26業務とは?

労働者派遣法26業務とは何ですか?

「労働者派遣法26業務」とは、政令で定められているもので、知識経験が必要で、専門性が高い職種であり、派遣期間制限の無い業務となります。

労働者派遣法26業務(26業種)の具体的な業務は、以下の通りです。

1 コンピュータのシステム設計 2 機械等の設計、製図

3 放送番組の映像機器の操作 4 放送番組の作成における演出

5 事務用機器の操作 6 通訳、翻訳、速記 7 秘書 8 ファイリング 

9 マーケティング 10 財務処理 11 貿易文書の作成

12 コンピューター、自動車のマネキン 13 ツアーコンダクター 14 建築物の清掃 

15 建築設備の運転、点検 16 建築物の受付 17 科学の研究開発

18 企業の企画、立案 19 図書の制作における編集 20 商品、広告のデザイン

21 インテリアコーディネーター 22 アナウンサー 23 OAインストラクション

24 テレマーケティング 25 セールスエンジニア 26 放送番組の大道具、小道具

 

労働者派遣法26業務につき派遣期間制限の無い業務として締結している場合でも、1日あたり又は1週間あたりの就業時間数で、政令業務以外の業務(付随的な業務)の割合が1割を超える場合は、最長3年までしか派遣ができないことになります。したがって、派遣契約を締結する場合は、明確に業務内容を契約書に記載し、政令業務の場合でもそれ以外の仕事(付随的な業務)がある場合は、その業務内容とその割合(時間数等)を契約書に必ず記載する必要があります。

関連コラム

障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援1.障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
SDGs達成のために人事部門が取り組むべき施策とは?
ここ数年、ニュースなどで大々的に取り上げられることが多いSDGs、企業経営の中では避けては通れないテーマとなっています。その中で、人事労務担当者として自社のSDGsについて取り組む場合、具体的にどのように進めていけば良いでしょうか。17ある…
男女の賃金差異の公表が義務化されます!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。【法改正の背景】日本における男…
社内だけでは済まされない!社外関係者とのハラスメント対策について
2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されています。パワハラ防止法において事業主に求められていることは、自社の雇用する労働者間にお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。