お役立ちコラム
歩合給社員に対する保障額について
-
営業職の社員の給与を契約件数に応じた歩合給制度を採用していますが、法律的には保障額を定めなければなりませんか？
-
労働基準法第27条において、完全歩合給や出来高払制その他の請負制で働いている労働者については、「使用者は労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」としています。
これは、労働者が就業したにもかかわらず、本人が努力したのに成果が上がらない場合が想定できます。このような労働者の責めに基づかない事由により、実収賃金が低下すること防ぐことを趣旨として賃金の最低保障を定めています。
保障額については、特に法律で決まっているわけではありません。通達では、通常の実収賃金と余り隔たらない程度の収入を保障するようその額を定めるべきであるとされています。(基発第150号)これに関する解釈としては、休業保障が60%であることから60%とするのが妥当といえるでしょう。
関連コラム
- 人事制度を見直してみませんか？
- 人事制度を見直してみませんか？または、人事制度が未だ無いという会社様も、人事制度がいかに重要かをご理解頂き、今後の会社の発展の為に、新たに人事制度を構築する事をご検討頂ければと思います。本コラムでは、人事制度とは何なのか？人事制度を整える事…
- 障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
- 障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和6年4月以降）目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援１．障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
- 4月1日から中小企業も月60時間超残業の割増賃金率が50％になります！
- 長時間労働の抑制のため、大企業は月60時間超の残業代割増率が引き上げられていました。中小企業に対しては適用が猶予されていましたが、2023年4月からは中小企業にも適用されることになります。つまり、中小企業でも月60時間超の残業に対しては25…
- ハラスメント対策について
- ハラスメント対策はお済みですか？ハラスメント対策が事業主の責務とされており、法令上の対応が求められているところです。具体的にどの様な対策が求められているか、ポイントを解説します！目次 1.ハラスメント対策がなぜ重要なのか？ 2.法的位置づけ…
- 治療と仕事の両立支援を考えましょう
- 【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。