お役立ちコラム

平均賃金について教えてください。

経営上の理由で従業員を解雇せざるを得なくなりました。その際に平均賃金の30日以上の解雇予告手当を支払わなければならないと聞きましたが、そもそも、平均賃金とは何ですか?

平均賃金とは、労働基準法12条に「これを算定すべき事由の発生した日以前3カ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額」とされています。

例えば、2月15日付けにて解雇することをその日に通告した場合(いわゆる即日解雇)、賃金計算の締め切りが15日と仮定すると、その前日(2月14日)からさかのぼって3カ月間(1月15日~10月16日の92日間)に支払った賃金の総額(残業手当や通勤手当を含む)を、その期間の総日数(92日)で除したものになります。

原則的な計算方法によると、不利になる場合が考えられ、次の期間については、その期間及びその期間中の賃金を除外して考えます。

1)業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間

2)産前産後の休業期間

3)使用者の責めに帰すべき事由による休業期間

4)育児・介護休業期間

5)試みの試用期間

さらに、臨時に支払われる賃金(慶弔金など)や3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)は、計算の基礎になる賃金の総額から除外して考えます。また、日給者や時間給者については、原則的な計算方法で算出した金額が、その期間中の労働日数で除した金額の100分の60を下回ってはならないとされています。

関連コラム

人事制度を見直してみませんか?
人事制度を見直してみませんか?または、人事制度が未だ無いという会社様も、人事制度がいかに重要かをご理解頂き、今後の会社の発展の為に、新たに人事制度を構築する事をご検討頂ければと思います。本コラムでは、人事制度とは何なのか?人事制度を整える事…
障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援1.障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
SDGs達成のために人事部門が取り組むべき施策とは?
ここ数年、ニュースなどで大々的に取り上げられることが多いSDGs、企業経営の中では避けては通れないテーマとなっています。その中で、人事労務担当者として自社のSDGsについて取り組む場合、具体的にどのように進めていけば良いでしょうか。17ある…
男女の賃金差異の公表が義務化されます!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。【法改正の背景】日本における男…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。