贈与税の暦年課税と相続時精算課税について教えて下さい。

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の２つの制度があります。

【税額計算】

暦年課税は、その年において全ての贈与者から受けた贈与財産の合計額から、110万円の基礎控除額を控除した金額に、税率（10～50％）を掛けて税額を計算します。

一方、相続時精算課税は、贈与者ごとにその年に贈与を受けた財産の合計額から、特別控除額（2,500万円。ただし既に控除を受けたことがある場合には、残額）を控除した金額に、税率（一律20％）を掛けて税額を計算します。

【適用要件】

暦年課税は、適用を受けるための要件はありません。

一方、相続時精算課税を適用するためには、贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。）という要件を満たす必要があり(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)、届出書を提出しなければなりません。

また、相続時精算課税は一度適用を受けた後は、その贈与者からの贈与は必ず相続時精算課税の方法で計算をしなければならず、またその撤回をすることはできないという制約があります。

【相続税との関係】

贈与者が死亡した場合の相続税の計算においては、暦年課税の場合は、相続財産に加算する財産は相続開始前３年以内に限られます（相続により財産を取得しなかった場合には、加算されません。）

一方、相続時精算課税の場合は、適用後に取得したすべての財産が相続財産とみなされ、相続により財産を取得しなかった場合でも、相続財産の対象となります。

なお、支払った贈与税については、いずれの制度でも相続税から一定の控除を受けることができます。

参考ＵＲＬ　国税庁ＨＰ

タックスアンサーNo.4408　贈与税の計算と税率（暦年課税）

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

タックスアンサーNo.4103　相続時精算課税の選択

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm