お役立ちコラム

雇い入れ時の健康診断の費用は会社が負担すべきですか?

社員を雇い入れる際の提出書類に健康診断の結果を求めています。受診から3ヶ月以内であればよいとして、個人負担としていましたが、ある社員から、会社が負担する義務があるのではないかと問われました。法的にはどうなのでしょうか?

労働安全衛生法では、雇入時の健康診断を受診させることについては、事業主の義務としていますが、費用負担については、特に明記していません。費用負担に関してはあくまでも解釈例規となっており健康診断の費用については、昭和47年9月17日基発第602号にて、「法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべき者であること」とされている程度にとどまりまっています。

また、入社後に実際に受診をしたか、入社前に受診をしたかによっても、解釈はことなってくると言えます。入社前に健康診断をしたのであれば、未だ労働者ではないので、労働安全衛生法自体の適用がないので、当事者で決めることとなります。

注意したいのは、入社前であっても、入社後まもなくであっても、費用負担と、受診項目を統一し、不均衡が生じないようにすることではないでしょうか。

関連コラム

障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援1.障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
4月1日から中小企業も月60時間超残業の割増賃金率が50%になります!
長時間労働の抑制のため、大企業は月60時間超の残業代割増率が引き上げられていました。中小企業に対しては適用が猶予されていましたが、2023年4月からは中小企業にも適用されることになります。つまり、中小企業でも月60時間超の残業に対しては25…
ハラスメント対策について
ハラスメント対策はお済みですか?ハラスメント対策が事業主の責務とされており、法令上の対応が求められているところです。具体的にどの様な対策が求められているか、ポイントを解説します!目次 1.ハラスメント対策がなぜ重要なのか? 2.法的位置づけ…
治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
求人を出す際に要注意!職業安定法が改正されました
 令和4年10月1日に改正職業安定法が施行され、労働者の募集を行う際のルールが変わります。改正により、「求人等に関する情報の的確な表示」および「求職者の個人情報を収集する際の業務の目的の明示および業務の目的の達成に必要は範囲内での収集・使用…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。