お役立ちコラム

雇い入れ時の健康診断の費用は会社が負担すべきですか?

社員を雇い入れる際の提出書類に健康診断の結果を求めています。受診から3ヶ月以内であればよいとして、個人負担としていましたが、ある社員から、会社が負担する義務があるのではないかと問われました。法的にはどうなのでしょうか?

労働安全衛生法では、雇入時の健康診断を受診させることについては、事業主の義務としていますが、費用負担については、特に明記していません。費用負担に関してはあくまでも解釈例規となっており健康診断の費用については、昭和47年9月17日基発第602号にて、「法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべき者であること」とされている程度にとどまりまっています。

また、入社後に実際に受診をしたか、入社前に受診をしたかによっても、解釈はことなってくると言えます。入社前に健康診断をしたのであれば、未だ労働者ではないので、労働安全衛生法自体の適用がないので、当事者で決めることとなります。

注意したいのは、入社前であっても、入社後まもなくであっても、費用負担と、受診項目を統一し、不均衡が生じないようにすることではないでしょうか。

関連コラム

令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました!
令和7年4月1日より、「介護離職防止のための雇用環境整備」や「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」が義務化されましたが、対応は進められているでしょうか。この度、厚生労働省から「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツ…
採用面接などで具体的に気をつけることは?
採用選考は企業と応募者の最初の接点です。企業の信頼性を高め、トラブルを防ぐためにも、基本的な考え方や注意点を押さえておきましょう。1.採用選考の基本的な考え方について採用選考は、「人を人として見る」人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人…
障害者を雇用する上で必要な3つの手続きをご存知ですか?
従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務があります(障害者雇用促進法43条第7項)。毎年報告時期になりますと、事業所に報告用紙が送付されてきますので、必要事項を…
職場における熱中症対策が強化されます!
今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。次の表からも2年連続で死亡者数が30人レベルであることなどから、死亡に至らせない(重篤化させない)ための適切な対策の実施が必要となります。具体的には…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。