お役立ちコラム

病気休職後の退職の扱いについて教えてください。

私傷病により休職している従業員がおりますが、まもなく所定の休職期間が満了します。病状を聞くと今後も長期の療養が必要で休職期間が満了までに復職することは困難なようです。休職期間が満了しても復職できない場合は退職になりますが、解雇に該当するのでしょうか。

まず、「休職」とは、労務に服させることが不適当な事由が生じた場合、従業員の地位を維持したまま一定の期間労務に服することを停止させることをいい、勤務はしていないが、労働関係が解消されていない状態をいい、退職とは異なります。

休職期間が満了となっても復職できない場合は、労働契約が終了することになりますが、その際の事由が、退職(自然退職)となるか、或いは解雇となるかは、会社の就業規則(就業規則がない場合は、労働契約または就業規則に準ずる会社の規程等)によることになります。

就業規則において「休職期間が満了しても休職事由が消滅していないときは退職とする」と定めていれば自然退職に、「休職期間が満了しても休職事由が消滅していないときは解雇する」と定めていれば解雇になります。休職期間満了をもって退職とすると規定している場合には、定年や有期労働契約(期間契約)と同様に所定の期間が経過するとその時点で自動的に労働契約が終了することになりますので、解雇手続きは必要ありません。おそらくこのように規定している会社が多いように見受けられます。

一方、解雇すると規定している場合には、会社は従業員に少なくとも30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の予告手当を支払わなくてはなりません。(労働基準法第20条)いずれにせよ、解雇は会社にとって訴訟等のリスクを伴う処分ですので、休職期間満了後の取り扱いが解雇になっている場合には、取扱を『退職』と明記するように、就業規則を見直すことをお勧めします。

関連コラム

令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
男女間賃金差異分析ツールが公開されました
2022年(令和4年) 7月から女性活躍推進法に基づき常時雇用する労働者301人以上の事業主を対象として、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられています。今回、厚生労働省より「男女間賃金差異分析ツール」が公開されました。「男女間賃金差異分…
医師の時間外労働の上限規制について
医師について令和6(2024)年4月から働き方改革の一環として時間外労働の上限規制の適用が開始されております。あらためて対象医師の範囲、概要につきましてお伝えいたします。1.対象医師医師の時間外労働の上限規制は、特定医師に適用される。特定医…
副業導入時のポイント ~フレックスタイム制(清算期間1カ月以内)における労働時間通算~
今回は自社がフレックスタイム制を導入している場合の副業・兼業時の労働時間の通算についてお伝えいたします。フレックスタイム制を導入している事業場(A事業場)においてフレックスタイム制で労働している労働者が、新たに別の事業場(B事業場)において…
社内だけでは済まされない!社外関係者とのハラスメント対策について
2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されています。パワハラ防止法において事業主に求められていることは、自社の雇用する労働者間にお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。