経営分析 会社の儲け具合を見る「収益性分析」②

はじめに

今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、以前の収益性分析についての続きです。

細部にわたって会社を分析し、会社の強みや弱みを客観的に把握するには、経営分析という手段をとることが非常に有用です、経営分析を実施し、他社の強みを把握することによって自分の会社の問題点をあぶりだし、これからどのような戦略を実施すべきか明らかになります。

本コラムでは支払能力や資金の余裕度を見る「安全性分析」、会社が成長しているかどうかを分析する「成長性分析」、最後に労働力や設備を使っていかに効率的に売上や利益を上げているかを分析する「生産性分析」について確認していきます。

安全性分析

1.流動比率

まず初めに見るのは、「流動比率」という指標です。この指標で短期の支払能力を分析することが可能です。

流動比率は、貸借対照表の流動資産を流動負債で割って求めます。流動比率は、1年以内に現金化することができる資産を意味し、流動負債は、1年以内に支払をしなければならない負債でした。

この流動資産と流動負債のバランスを見ることで、短期的に支払うべき負債に対して、支払いにすぐ充てられる資産がどれだけあるのかがわかるのです。

言い換えれば、一定時点において短期的な支払い義務がどれほどあり、それに対して支払い手段がどれほどあるのかを対比して、会社の支払能力を見る指標といえます。

当然流動資産の方が流動負債よりも多くないと、短期的な支払い能力があるとは言えません。

つまり、流動比率が100％を割っているようであれば、非常にまずい状態といえます。これはあくまでも目安ですが、流動比率150％以上であることが望ましく、それが難しい場合でも120％～130％を目標にしたいものです。

理想的には流動比率が200％以上であると良いといわれています。

十分に短期の支払能力がないと企業活動を継続することができなくなりますので、流動比率を高めることを意識することが大切です。

流動比率は高い方が安全性という観点からはいいのですが、高ければ高い方が良いのかという疑問が湧くのではないでしょうか。過去から業績が良くて資金が大量に手元にあるような会社は、流動比率が高い状態になっています。

まして、無借金であればなおさらです。

しかし、このような会社の場合、資金をうまく活用していないということで、株主からもっと効率的にお金を使うようにリクエストされる場合があります。

2.固定比率

流動比率では短期的な支払い能力を確認しましたが、固定資産への投資資金の支払余裕度を見る視点では、「固定比率」という指標を確認します。

固定比率は、固定資産を自己資本（純資産）で割って算出されます。

この算式で、固定資産の投資を当面返済する必要のない自己資本でどの程度カバーしているかが明らかになるため、固定資産への投資の資金の余裕度を見ることができます。

言い換えれば、固定資産への投資の妥当性を見ることができるとも言えます。

固定比率が100％未満であれば、固定資産への投資が自己資本の中でまかなわれていることになりますので、職務体質は良好であるといえます。

逆に100％以上の場合は、自己資本でまかないきれず、借入金などの負債でもって固定資産への投資が行われていることになります。

固定比率を見るときは低い方が望ましいです。

3.自己資本比率

安全性分析の最後に、財務体質の健全性を見る指標である「自己資本比率」について説明します。

会社が資金調達する方法は、返済の必要のない自己資本（貸借対照表の純資産の部）と、いずれ返済の必要な他人資本（貸借対照表の負債の部）の2つがありますが、返済の必要のない割合を見るのが自己資本比率です。

自己資本比率は、自己資本を総資本（総資産と同額です。）で割って算出します。

他人資本は、いずれ返済が必要ですが、自己資本は返済の必要のない資金ですので、返済の要否という視点で考えると、自己資本の方が会社にとっては財務的に望ましい資金調達方法といえます。

自己資本比率が低い場合、低金利の時代であれば、金利負担は経営に影響をそれほど与えないかもしれませんが、負債の額が大きすぎると金利が上昇局面に入った段階で金利負担が重くのしかかってきて、利益を大幅に引き下げかねません。

自己資本比率は高い方が望ましいですが、成長のための投資をしていない会社の場合は、将来の職務体質の安泰を保証するものではありませんから、成長のための施策を打っているかにも注目する必要があります。

自己資本比率を向上させる方法として①増資をする、②利益を上げて内部留保を厚くする、③資産を売却すること等が挙げられます。

成長性分析

1.売上高増加率

企業経営は、まず会社がつぶれないように安定化させることが必要です。

ただ、それだけでは現状維持が経営の中心になり、やがて縮小均衡になっていき衰退することになってしまうので安定化させることと同時に成長させることが重要です。

会社が成長しているかどうかを分析することが成長性分析ですが、基本的に過去と比較して伸び率を見る方法で行います。

成長性分析で比較する代表として筆頭に上がってくるのが売上高です。

算式としては、当年度の売上高から前年度の売上高を差し引いた金額を前年度の売上高で割って求めます。

また、比較する時期が対前年ではなく、前年同月対比で行うこともありますし、前月の売上と今月の売上を対比して前月からの伸び率を見るケースもあります。

前年との対比で、どの程度売り上げが伸びているべきかの基準はありませんが、成長していると言うためには、2桁である10％以上の伸びが欲しいところです。

また、この算式は経常利益上昇率等の利益の成長にも応用できます。

成長性分析をする際に、前年との比較をするだけではなく、競合他社の数字が入手できるようであれば、競合他社との比較も重要です。

生産性分析

1.付加価値

生産性分析とは、労働力や設備を使って、いかに効率的に売上や利益をあげているのか、つまり、会社が他社から購入した商品やサービスに対して、自社で付け加えた価値である「付加価値」を見る分析手法です。

ただ、決算書の上では「付加価値」という勘定科目は表示されていません。

付加価値の計算方法として、売上高から外部購入費を差し引く中小企業庁方式と、経常利益に人件費等の費用を加算する日銀方式とがあります。

しかし、外部分析をする際に、他社の決算書から正しく付加価値を算出することは容易ではありません。

そこで、付加価値を「売上から売上原価を差し引いた売上総利益」とみなす簡便的な方法を実務上採用しているケースもあります。

つまり、付加価値≒売上総利益と考えて生産性分析を行います。

2.労働性分析

生産性分析の際に、最も使われる指標のひとつが「労働生産性」です。労働生産性は従業員1人当たりの付加価値を見ます。

労働生産性は高い方が会社の評価は高まります。

この指標は、売上高付加価値率（売上高に占める付加価値額の割合）と、1人当たり売上高に分解することができ、労働生産性を高めるにはいずれかあるいは両方を高めていく必要があります。

おわりに

今回は「安全性分析」、「成長性分析」、「生産性分析」について確認していきました。

前回も述べましたが、経営分析は万能ではありません。経営分析という手法を使うにあたって、限界もありますので、その限界も知っておくことも重要です。

本コラムがその理解の一助になれば幸いです。

この度は経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムをお読みいただきありがとうございます。

次回の経理・会計・税務コラムでまたお会いしましょう。

執筆者：藤田

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