管理会計とは

はじめに

今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、管理会計についてです。

会計には、大きく「財務会計」と「管理会計」の2種類があります。

財務会計は法律や制度に則って作成がされるものですので、基本的にどの会社も同じルールに従う必要があります。

また、財務会計は外部の利害関係者に情報を提供することを目的としています。

これに対して管理会計は、特段法規制はないので、各社が自由に設計することができます。

また、管理会計は内部の経営管理者の意思決定に役立てること等を目的としています。

本コラムでは管理会計の設計方法や活用方法等を確認していきます。

管理会計とは

1.管理会計は社内の広範囲で利用

管理会計は、誰のために何の目的で実施しているのかというと、まず情報の利用者は、外部の人ではなく、社内の関係者です。

それも経理のメンバーだけが使うものではなく、経理部門以外にも営業、製造、企画部門等すべての部署が活用する対象といえます。

次に、管理会計というのは何を目指しているのかですが、過去の実績をまとめることにとどまらず、将来の意思決定に役立てることを目指しています。

正しい意思決定が促されるように、会社の特徴を考慮して、各社が業績管理の方法を設計することになります。

管理会計では利益が出るために必要な売上や販売単価を決めるために、コストが売り上げに連動して変動する変動費と、売上の増減に関係なくかかってくる固定費とに区分する手法をとるケースがあります。

その他、例えば小売業であれば日販（一日ごとの売上の数値）の実績と目標の比較をしたり、坪当たり売上という指標を計測したりします。

また、コンサルティングを主たる事業としている会社などでは、一人当たり売上高を算出して各人の生産性の管理を行う等、各社が業種の特徴などを勘案して、自由に管理会計を設計します。

そして、その結果産出された数値を見て、経営陣が迅速に意思決定を図ったり、社内の個人やグループ単位での比較や同業他社比較による分析を行ったりします。

部門別・プロジェクト別決算

1.管理会計の利益設定

管理会計を実施していく際、決めていくべき事項のひとつに、「数値をどのように集計するのか」というテーマがあります。

利益に関していえば、どのような方法で利益を出すのかも考えるべきことのひとつです。

限界利益のように学術的に一般化した利益の概念を適用するのもひとつですが、自社独自の管理会計用のルールを作ることも可能です。

例えば、飲食店を営んでいる会社であれば、食事と飲料別に売上と利益を算出するというのもひとつですし、コストの部分の多くを占める食材仕入、人件費、家賃だけにフォーカスし、それらを控除した利益額や利益率を業績評価とするというのもひとつの方法です。

2.管理単位を小さくする効果

管理会計を設計する際に考慮すべき重要な要素のひとつに、管理単位というものがあります。管理会計を実施する際に、数値を集計する単位をどのように決めるかというのが管理単位設計のテーマです。

管理単位を小さくすればするほど、責任の所在は明確になり、業績の情報も明らかになります。

実務に導入して有名な方法としては、京セラを作り上げた稲盛和夫氏の「アメーバ経営」などはその典型的な例です。

アメーバ経営の特徴として、次の3つがあります。

1. 小単位で利益の管理を行うこと
2. 産出された利益を労働時間で割って時間あたりの利益を算出すること
3. タイムリーに係数を算出すること

アメーバ経営には、働く社員の1人ひとりがコスト意識や利益向上を意識し、経営に参画する仕掛けが組み込まれているのです。

管理会計で設定する管理の単位は、小さくするほど事務負担は増えますが、小さな単位ごとの収益性が明確になるというメリットがあります。

3.共通費の配賦処理

管理会計を実施するに際して、管理単位を決めることは必須でありますが、実は管理単位を細分化することで実務を煩雑にすることがあります。

それは、複数の管理単位にまたがるコスト等をどのように配分していくのかという問題です。

複数の管理単位にまたがってかかるコストで、どこの単位がどれだけ使ったのかが明確でないコストのことを共通費や間接経費といいます。

これらのコストを各管理単位に配分するルールのことを「配賦基準」といって、その基準を使って管理単位に配分することを「配賦」といいます。

例えば、家賃を管理単位に配分する方法としては、管理単位に属する人数や使用している面積で配分する方法などが採られます。

この際に配分するために使われる人数や面積が配賦基準に該当します。

それ以外のコストも共通費を管理単位に配賦するために、同様に配賦基準を決めていかなければなりません。

配賦基準としては、一般的に売上高、所属人数、作業時間などがあります。

ただ、配賦計算を行うことによって、あまりに管理が細かくなりすぎ、管理のための事務コストがかかりすぎる場合は、一定の割り切りをすることも必要です。

具体的には、管理単位で管理可能なコストは配分の対象としますが、管理不能なコストは配分の対象としないという割り切りです。

4.プロジェクト別に損益を計測する

管理単位に関して、プロジェクト単位で集計するという考え方があります。

最近では、会社の組織は開発、製造、販売、管理といった機能別になってはいるものの、業務遂行にあたっては一つのプロジェクトを複数の機能的な組織で実施するケースがあります。

また、同じ部門でも提供する商品やサービスごとに利益を把握したいというニーズも出てきています。そのような場合に、使われるのがプロジェクト会計です。

プロジェクト会計とは、プロジェクトごとの原価を集計して、各プロジェクトの利益を算出する管理会計の手法です。

プロジェクトごとの利益を管理することで、プロジェクトの成果を計測したり、プロジェクトの中止といった経営判断ができるようになったりします。

部門別会計しか行っていない場合は、部門の利益の中に案件ごとの利益が混ざってしまい、正しい経営判断ができない懸念がありますが、プロジェクト会計を実施することで案件ごとの損益の状態が明確になり、適切な経営判断が可能となります。

おわりに

今回は管理会計の設計方法や活用方法について確認をしていきました。管理会計は内部経営管理者の意思決定に役立ちます。

しかし、実用的な運用には各社に合った設計が必要となります。

業界特有の計数管理、管理単位の大きさの他に、事務コストとのバランスを取りながら継続的に行うことができる設計をすることが必要かと思われます。

本コラムがその理解の一助になれば幸いです。

この度は経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムをお読みいただきありがとうございます。

次回の経理・会計・税務コラムでまたお会いしましょう。

執筆者：藤田