経理アウトソーシング（BPO）導入の目的　その３

今回は、経理アウトソーシング（BPO）導入の目的の最終回です。

前回：経理アウトソーシング(BPO)導入の目的　その1

前回：経理アウトソーシング(BPO)導入の目的　その2

目的その4　専門的知識・スキルの活用

専門家に任せた方がいい分野もある

経理アウトソーシング（BPO）を導入する企業がコア業務への集中、コストダウンに続いて導入目的にあげていることは、外部の専門的なスキルを活用することです。

これは、アウトソーサーに品質も期待していることを意味しているのでしょう。

コストダウンだけを目的に経理アウトソーシング（BPO）を実行した結果、「安かろう、悪かろう」になってしまっては、本末転倒ですものね。

専門性を求める背景には、会計や税務の内容がめまぐるしく変わって来て、情報をキャッチアップするのが大変になってきているという事実も影響しています。

会計の分野で言えば、国際的な流れに合わせることも影響して、毎年かなりの改正が入ってきております。

また、中小企業であっても、金融機関に決算書を提出する際は、一定の会計ルールに則った処理をしなければ金利の優遇を受けられなくなっており、高度な会計処理をすることが求められております。

税務の分野でも、税制改正は毎年行われており、何らかの影響を受けることになっております。

例えば、グループ法人税制という税制が資本関係が１００％の親子会社に導入されていますが、この制度は、上場会社以外の非上場会社も含めて１００％の相互出資関係がある会社であれば全ての会社に適用される税制ですが、知らないで処理をしていると思わぬ税金がかかってしまう可能性もあります。

会計も税務も知っているか知らないかというだけの話もありますが、全ての情報をキャッチアップするのは大変なことでもあります。

そこで、分野ごとにその道の専門家に経理アウトソーシング（BPO）した方が、効率的とも言えるのです。

経験度数がアウトソーサーの専門性を高めている

それでは、どうしてアウトソーサーは専門性が高いと期待できるのでしょうか？

もちろん専門家としてのプロ意識が高く、職業柄多くのことを学ぶ習性があるということもあるでしょうが、一番の理由は、多数のお客様に経理アウトソーシング（BPO）サービスをすることによって、様々なケーススタディにぶつかり、それを解決することによってノウハウがたまっているからです。

１社の経理しか行わなければ見ることのない課題も、１００社の経理を行えば、経験することもあり得ます。アウトソーサーは、そこで知った経験をアウトソーサーの他のお客様に提供できるのです。

このようにケーススタディが増えれば増えるほどアウトソーサーの専門性が高まり、それを活用する企業はその専門性を享受できるのです。

経理アウトソーシング（BPO）を導入して、専門性が担保されれば、外部委託した業務に関しては品質を気にする必要性が極めて低くなり、結果として、本来注力すべきコア事業に会社は集中できます。

ですので、専門性を求めて経理アウトソーシング（BPO）を検討することは、コア・コンピタンス経営を支えることになるのです。

目的その５　買収して拡大している企業には有効的です

買収後はプロセスを統一しよう

企業の成長エンジンとして買収を戦略的に活用している企業は増えてきています。

自社でコツコツとビジネスを育成させるよりも、少々高くとも企業を買ってきた方が、時間を買えるということで企業買収は花盛りです。

ただ、ここで忘れてはならないことは、買ってきた企業にも管理部門があり、その中に経理部門もあると言うことです。

企業買収をする際は、ビジネスに目がいってしまい、バックオフィス業務に関しては、あまり検討がなされず後回しになる傾向も強いです。

企業買収を成功させている会社の場合、買収前にバックオフィス業務まで考慮して買収を進めています。

多くの場合は、『買収後は買収先の経理部門の業務プロセスを本社グループと統一化させる』ということを念頭に買収を行います。

買収して会社が増える都度、各社が各様の流れで業務を進めてしまった場合、多くの非効率が生まれます。

例えば、勘定科目体系一つとっても本社がグループ全体に決めた体系を各子会社が踏襲してくれれば、連結決算を組む場合には、ムダに組み替えをする必要はありません。また、他社と財務数値を比較するときも同様に組み替えをすることなく比較ができます。

他にも各社が各様のシステムを導入した場合にはシステムごとにプロセスが異なってきて、効率が悪くなる可能性もあります。もちろん本社が使っているシステムを比較的規模の小さな子会社に導入した場合は、システム代金が過大にかかり過ぎるという問題もありますので、導入するシステムを、

比較的規模の大きな企業群には、ＥＲＰシステムを導入して、
比較的規模の小さな企業群にはコストを抑えたアプリケーションを入れる

といったように２つの選択肢を設けている企業もあります。

こうすれば、業務プロセスは大きくは２つだけとなり、同一システムを利用している場合は、子会社間で人材の異動をしても比較的スムーズに業務に携わることができるといった人材の代替性を高めることにも寄与します。

逆に言うと買収後の経理部門の業務プロセスを本社が指向する方針に統一しないままにしておくと、非効率を生むことになります。

第三者を使うと円滑な融和が図りやすいこともある

買収後のプロセスの統一ですが、言うのは簡単ですが、実施するのはかなり難しい面もあります。なぜなら、違ったカルチャーで業務をしてきた社員が、簡単に今までのカルチャーを捨てきれないからです。

『変化を嫌う』というのは、潜在的に人間が持っている特性ではないかと思うくらい一般的には、何かを変えるときは人間抵抗するものですよね。

買収した側が無理矢理買収先に乗り込んで、業務プロセスを変更させようとするとせっかくの買収にしこりが発生しかねません。

そこで、本社が指向する業務プロセスを理解しているアウトソーサーに業務プロセスの変更を依頼するケースがあります。

この場合、買収先の経理部門の社員がそのまま経理部門に残る場合は、アウトソーサーは新たな業務プロセスを社員に伝授することに注力します。

経理部門の社員を他の業務に投入する場合は、アウトソーサーは現状の業務プロセスを本社が指定する業務プロセスへのせ替えます。

買収後の管理業務を効率化させるために経理アウトソーシング（BPO）を利用するということも有効な手段なのです。

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