お役立ちコラム

大規模なシステム投資に適用される税の優遇措置とは?

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させるため、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、30%の特別償却または3%(賃上げを伴う場合、5%)の税額控除を受けることができる「コネクテッド・インダストリーズ税制」が創設されました。この税制の適用対象者は青色申告事業者とされており、業種や企業規模による制限はありません。対象設備はソフトウェア、器具備品、機械装置で、このうち器具備品および機械装置はソフトウェアとともに取得する場合に限られます。また、最低投資合計額は5,000万円とされています。

「コネクテッド・インダストリーズ税制」の適用を受ける場合、設備投資を行う前に事業計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。計画認定の要件は以下の通りです。

  • データ連携・利活用を行うこと。具体的には社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携したり、重要なデータをグループ会社間や事業所間で連携すること。
  • 必要なセキュリティ対策が講じられていること。
  • 投資年度から一定期間において、労働生産性年平均伸率2%以上及び投資利益率年平均15%以上の両方を達成見込みであること。

この事業計画のうち、セキュリティ対策に関しては事前にセキュリティの専門家の確認を受ける必要があります。ここでいうセキュリティの専門家とは登録セキスペ(情報処理安全確保支援士)を指しますが、中小企業等の場合はITコーディネータにでも構いません。

 

参考:経済産業省 コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

 

執筆者:鈴木

 

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