お役立ちコラム

ふるさと納税の概要と注意点

今回は所得税、住民税から控除することができる、「ふるさと納税」についてのお話になります。

 「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」にあたり、ふるさと納税では原則として寄付した金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が寄付金控除の対象となります。(寄附をした人の年収に応じて寄附金控除の額に上限があります。)

ふるさと納税はいつでも行うことができ、ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。(ワンストップ特例制度の適用を受けられるのは5団体までとなります。)自治体によっては寄附者へお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当し、返戻品の額が年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となりますのでご留意ください。

また、所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、生計が一であることは関係なくその納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。なお、個人住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地で課税されるため、納税後に引越し等で住所変更された方は届出の提出が必要となりますのでご注意ください。

 確定申告となると手続きなど少し難しく感じるかもしれませんが、ワンストップ特例制度を活用することによって、より簡単に税額控除を受けることができますので是非利用していただければと思います。

 

<参考文献等>

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

執筆者:樋山

関連コラム

令和5年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化
はじめに 令和5年度税制改正の目玉の一つとして、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が公表されました。NISA制度自体は以前から存在した制度で、一定金額の範囲内で投資によって得られた利益が非課税となる制度になっています。従来のNISA制度には一…
確定申告の基本
はじめに確定申告の受付時期がやってきました。確定申告は全ての人が行わなければならないわけではありませんし、会社員の方等は年末調整を行っているから自分には関係ないと思われるかもしれません。しかし確定申告をすることによって納めすぎた税金が戻って…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…
青色申告(個人)
青色申告制度の概要 p; 個人事業主の方は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録し、取引に伴って発生した書類を保存してお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。