ふるさと納税の概要と注意点

今回は所得税、住民税から控除することができる、「ふるさと納税」についてのお話になります。

　「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」にあたり、ふるさと納税では原則として寄付した金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が寄付金控除の対象となります。（寄附をした人の年収に応じて寄附金控除の額に上限があります。）

ふるさと納税はいつでも行うことができ、ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。（ワンストップ特例制度の適用を受けられるのは5団体までとなります。）自治体によっては寄附者へお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当し、返戻品の額が年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となりますのでご留意ください。

また、所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、生計が一であることは関係なくその納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。なお、個人住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地で課税されるため、納税後に引越し等で住所変更された方は届出の提出が必要となりますのでご注意ください。

　確定申告となると手続きなど少し難しく感じるかもしれませんが、ワンストップ特例制度を活用することによって、より簡単に税額控除を受けることができますので是非利用していただければと思います。

＜参考文献等＞

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

執筆者：樋山