収益認識会計基準の概要

平成30年3月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）が公表されました。

我が国においては、これまで企業会計原則の実現主義の原則の他に包括的な収益認識の会計基準が定められていませんでした。一方、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26 年5 月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しています。この状況を踏まえ、ASBJでは我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に着手し、今回、新会計基準として公表しました。

収益認識会計基準において、企業は、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識します（収益認識会計基準16項）。収益認識会計基準では、収益認識に当たり以下の5つのステップを適用することとしています（収益認識会計基準17項）。

①    顧客との契約を識別する。

②    契約における履行義務を識別する。

③    取引価格を算定する。

④    契約における履行義務に取引価格を配分する。

⑤    履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

＜参考文献等＞

収益認識に関する会計基準 - 財務会計基準機構

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180330_02.pdf

執筆者：鈴木