役員のインセンティブ報酬の種類について

主なインセンティブ報酬の種類（退職給与を除く）には主に下記のようなものがあります。

　（1）業績連動型給与（法人税法第34条第1項第3号に規定するもの）

　（金銭）

　　　①パフォーマンス・キャッシュ

　　　→中長期の業績目標の達成度合いに応じて、金銭を役員に交付

　　　②SAR（ストック・アプリシエーション・ライト）

　　　→一定期間経過後の対象株式の市場価格があらかじめ定められた価格を上回っている場合に、その差額部分の金銭を交付。

　　　③ファントム・ストック

　　　→仮想的に株式を付与し、一定期間経過後に株価相当の現金を役員に交付。

　（株式）

　　　①パフォーマンス・シェア

      →中長期の業績目標の達成度合いに応じて、株式を役員に交付

　　　②新株予約権

      →自社の株式をあらかじめ定められた権利行使価格で購入する権利（通常型ストックオプション）

　　　③株式交付信託

      →報酬相当額を信託に拠出し、信託が当該資金を原資に市場等から株式を取得した上で、一定期間経過後に役員に株式を交付。

　（2）事前確定届出給与（法人税法第 34 条第1項第2号に規定するもの）

　　　①確定数の新株予約権（業績連動型を除く）

      →確定した数の新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給される給与（法人税法第54条の2第1項に規定するもの）

　　　②確定数の適格株式・事前交付型リストリクテッド・ストック

      →職務執行期間開始時に譲渡制限を課して株式を付与し，一定期間経過後に譲渡制限を解除するもの（法人税法第54条第1項に規定するもの）

　　　③確定数の適格株式・事後交付型リストリクテッド・ストック

　　　　→事前に届出をした上で、職務執行期間など一定期間経過後に株式を交付する形態のもの。譲渡制限を交付することも可能。

参考URL（経済産業省 「攻めの経営」を促す役員報酬）

http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929004/20170929004-1.pdf

根拠条文

法人税法第34条第1項第2号、3号

法人税法第54条の2第1項

法人税法第54条第1項

執筆者：山梨