お役立ちコラム

子供の通う学校に寄附をしました!

子供の進学した学校に寄附をしました。税制上の優遇措置は受けられるのでしょうか?

私立学校に寄附をした場合、確定申告において所得税の寄附金控除の制度を利用することができます。寄付金控除の方法には、所得控除と税額控除があり、確定申告においていずれか一方を選択することができます。

所得控除の場合、寄附金額から2000円を差し引いた金額を課税所得から控除できます。減少する所得税額は、課税所得に対応する税率によって異なります。

また、当該学校が税額控除対象法人であることの証明書写を提出することにより、寄附金特別控除として税額控除を受けることができます。税額控除の場合、寄附金額から2000円を差し引いた金額の40%を所得税額から控除できます。

ただし、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付した寄附金は、原則として「入学と相当の因果関係のある寄附金」とされ、「学校の入学に関してする寄附金」として寄附金控除の対象となる特定寄附金から除かれています。すなわち、学校の入学に関してする寄附金は、入学者選抜の公正性確保の観点から、税制上の優遇措置を受けることができませんので、注意が必要です。

 

<参考文献等>

国税庁HP パンフレット「暮らしの税情報」(平成30年度版)/寄附金を支出したとき

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

文部科学省HP 私立学校関係税制/学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1311465.htm

執筆者:坂口

関連コラム

退職所得課税の見直しについて
はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…
令和5年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化
はじめに 令和5年度税制改正の目玉の一つとして、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が公表されました。NISA制度自体は以前から存在した制度で、一定金額の範囲内で投資によって得られた利益が非課税となる制度になっています。従来のNISA制度には一…
確定申告の基本
はじめに確定申告の受付時期がやってきました。確定申告は全ての人が行わなければならないわけではありませんし、会社員の方等は年末調整を行っているから自分には関係ないと思われるかもしれません。しかし確定申告をすることによって納めすぎた税金が戻って…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。