ワーキングホリデーと確定申告

若年者を中心に「ワーキングホリデー」に参加する人が増えています。そこで、ワーキングホリデーに関係する確定申告についてご説明します。

なお、ワーキングホリデー先の国で得た収入については、今回は省略させて頂き、本回答は日本における確定申告に限定いたします。

ワーキングホリデーとは日本と他国との二国間・地域間で取り決めた制度の一つです。ワーキングホリデー期間中には確定申告が必要となるケースとそうでないケースがあります。

【確定申告が必要なケース】

◆ワーキングホリデー期間前に日本で収入が発生していた

→その年の1月1日から出国する日までの所得を申告する必要があります。

◆ワーキングホリデー期間中に日本で収入が発生している

→確定申告が必要です。例えば、日本国内にマンションを持っており、その家賃収入が有る場合等。

【確定申告が不要なケース】

◆課税期間中に所得が発生していない場合

もし、ワーキングホリデー期間が1年以上におよぶ場合には、住民票から住所をぬき、所得税法上「非居住者」になることが可能です。

その結果、所得税の課税対象から外すことが可能となります。

　なお、ワーキングホリデー期間が終了し帰国した場合には、住民票の住所を戻す必要があります。この手続きにより所得税法上「居住者」として扱われることになります。

　様々なケースがございますので、詳細はご相談頂けますと幸いです。

執筆者：河原