外貨建取引時に使用するレートは？

掲載日：2018年3月23日

会社で、外貨での取引（仕入）が発生することになりました。日本円に換算する時のレートは何を使えばいいでしょうか？: 法人税法基本通達第13章の2　外貨建取引の換算等　第1節　外貨建取引に係る会計処理等によりますと、基本的には、その取引を計上すべき日（取引日）における対顧客直物電信売相場（電信売相場）と対顧客直物電信買相場（電信買相場）の仲値（電信売買相場の仲値）を使って日本円に換算します。

ただし、継続適用を条件として、売上その他の収益又は資産については、取引日の電信買相場、仕入その他の費用（原価及び損失を含む）又は負債については、取引日の電信売相場を使用して日本円に換算してもよい事となっています。

しかし、中には、いわゆる外貨建て円払いという取引があります。

外貨建取引とは、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいいますので、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合でも、その支払が日本円により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことにご注意ください。

＜参考文献等＞

国税庁HP

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm

執筆者：河原

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！: 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…

令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）: 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。　1-1.賃上げ促進…

収益認識に関する会計基準と工事契約: 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…

電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？: 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…

法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！: 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。