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法人税等の追徴税額と還付税額のキャッシュ・フロー計算書上の取り扱い

法人税等の追徴税額と還付税額のキャッシュ・フロー計算書上の取り扱いはどうなるのでしょうか?

法人税等(住民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含む)に係るキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローの区分に「法人税等の支払額」として一括して記載することになります。

法人税等の追徴税額または還付税額の記載方法としては、「法人税等の支払額」、「法人税等追徴税の支払額」、「法人税等の還付額」をそれぞれ別々に記載する方法や、法人税等追徴税額の支払額を「法人税等の支払額」のなかに含める方法や、「法人税等の支払額又は還付額」として一括して記載する方法が考えられます。なお、これらの記載方法については、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針上、明示されておりません。

<参考文献等>

連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針

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