10年後の税務行政とは？

「税務行政の将来像」は、 平成29年6月23日、国税庁により10年後の税務行政構想として公表されたものです。

副題は「スマート化を目指して」ですが、国税職員の減少、グローバル化、資産運用の多様化、所得税の申告件数・法人数の増加、平成31年、35年導入が予定される消費税軽減税率制度、インボイス制度による業務増加を見据えていることが公表の背景にあります。

適正・公平な課税・徴収実現のためICT（情報通信技術）・AI（人工知能）・マイナンバーなどを積極的に活用した納税環境の整備（1）と、その効率化を図る（2）ことを目的としています。

（1）デジタル化よる申告・納税手続き、税務相談の利便性向上

（2）税務署の事務運営を最適化し、国際的租税回避、富裕層に対する適正課税確保、

大口・悪質事案などへの対応にあたるためのマンパワーを創出する

-取り組みの略歴-

平成14年：「確定申告書等作成コーナー」導入…国税庁HP上で決算書・申告書等作成が可能

平成16年：「e-Tax」（国税電子申告・納税システム）導入…申告・納税がインターネットで可能

平成19年：「e-Tax」税理士等代理送信時の納税者本人の電子署名省略

平成27年：「マイナンバー」「法人番号」導入

平成28年：「マイナンバー」・法人番号、申告書・法定調書など税務関係書類へ記載開始…突合効率化

平成29年：マイナポータルとe-Taxの一部機能認証連携開始／クレジットカード納付導入

※マイナポータル本格運用秋頃予定

　納税者個々のニーズにあった税情報をタイムリーに配信

（ex）不動産を売却した方に対する申告案内／災害発生時に適用可能な税の減免制度のお知らせ…

＜参考文献等＞

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/pdf/smart.pdf

税務行政の将来像 - 国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/pdf/gaiyou.pdf

税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～ 平成29年（2017年）6月23日 国 税 庁 2017. 年版