お役立ちコラム
国外に支払う技術使用料、技術指導料に対する消費税の課否判定
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日本の法人が外国法人に対して特許の使用料（技術使用料）を支払う場合、また、技術指導料を支払う場合の消費税の課税判定を教えてください。
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特許の使用料（技術使用料）については、その特許権等が国内で登録されたものであれば課税、国外で登録されたものであれば国外取引として不課税となります。また、国内および国外で登録されたもの（複数の国で登録されたもの）の場合は、その特許等を貸付けまたは譲渡する者の住所地により国内取引の判定をするため、その住所地が国内であれば課税、その住所地が国外であれば国外取引として不課税となります。
輸入取引においては保税地域から引き取る課税貨物にのみ消費税が課されるため、技術導入に伴って支払われる使用料等は輸入取引としての課税の対象となりません。
外国法人から技術の指導を受けた対価として支払った技術指導料については、国内において行われた技術指導料の対価は課税となります。
＜参考文献等＞
国税庁HP
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