お役立ちコラム
課税文書に記載されている消費税額は記載金額の対象になりますか
-
課税文書に記載されている消費税額は記載金額の対象になりますか?
-
次の3つに該当する課税文書に関して、消費税額等が区分記載されているときまたは、税込価格および税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。
(1)第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
(2)第2号文書(請負に関する契約書)
(3)第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
<例> 請負契約書の場合
a)請負金額1,080万円うち消費税額等80万円
b)請負金額1,080万円、税抜価格1,000万円
c)請負金額1,080万円(税込)
a、bの場合は消費税額が容易に計算できる、あるいは明示されているため、記載金額1,000万円の第2号文書となり、印紙税額は1万円となります。
しかし、cの場合は消費税額等が必ずしも明らかとは言えないため、記載金額は1,080万円として取り扱われ、第2号文書の場合、印紙税額は2万円となります。
<参考文献等>
国税庁HP タックスアンサー No. 7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7124.htm
関連コラム
- インボイス制度でETC料金の保存書類が増えます!
- 概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…
- 法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
- 法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
- キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴(消費税・建設仮勘定の扱いなど)
- 1.はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの1つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー(収入および支出)の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分して表示する計算書です。 損益計算書におけ…
- 販売奨励金を支払った場合の消費税
- 1.はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…
- 金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方
- 1.はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。