お役立ちコラム

課税売上割合がゼロの場合に消費税の還付は受けられるのか?

当社は資本金1,000万円で設立1期目の法人です。  設立から期末までの間に商品の仕入れと経費の支払いはありますが、収入は預金の利息だけで売上はありませんでした。 この場合、課税売上割合はゼロになるので、消費税の還付は受けられないのでしょうか?

課税売上割合がゼロの場合であっても、仕入税額控除の計算に個別対応方式を採用すれば、課税仕入れに係る消費税額のうち、課税売上げにのみ要するものは仕入税額控除ができます。というのも、消費税法基本通達11-2-12において、「課税仕入れ等を行った課税期間において当該課税仕入れ等に対応する課税資産の譲渡等があったかどうかは問わない」と規定されています。

 したがって、お問い合わせの場合でも、課税仕入れに係る消費税額を、①課税売上げに対応するもの、②非課税売上げに対応するもの、③課税・非課税の売上げに共通するもの、に合理的に区分すれば、①に該当する部分の税額控除ができるので、結果として消費税の還付を受けることができます。

なお、お問い合わせの場合で資本金が1,000万円未満の場合には消費税の新設法人に該当しないので、課税事業者の選択を検討する必要があります。

 

<参考文献等>

国税庁HP 消費税法基本通達11-2-12 課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm

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