お役立ちコラム
役員死亡による生命保険金の益金算入時期と死亡退職金の損金算入時期
-
先日役員が亡くなりました。これにより当社は生命保険金を受領しますが、この保険金を原資に死亡退職金を支払います。法人税の計算上、生命保険金の益金算入時期と死亡退職金の損金算入時期はどのようになるのでしょうか？
-
生命保険金の益金算入時期は、一般的な法人税の取扱いでは被保険者である役員が死亡した日に計上することになります。
ただし、実務上は保険会社による調査を経て金額が確定する場合が多く、そのような場合には保険会社から支払通知書が発せられた日に益金に算入することが認められることもあります。
これに対して死亡退職金は、株主総会の決議等によりその額が確定した日、または、法人がその退職金を支払った日に損金算入することとなります。
以上より、生命保険金と死亡退職金の間に一連の流れがあったとしても、生命保険金の益金算入時期と死亡退職金の損金算入時期が一致するとは限りません。また、生命保険金や死亡退職金は多額になることもありますので処理する際にはご注意ください。
＜参考文献等＞
国税庁HP タックスアンサー No.5208 役員の退職金の損金算入時期
関連コラム
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
- 令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 収益認識に関する会計基準と工事契約
- 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？
- 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…
- 法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！
- 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。