お役立ちコラム

協会からもらった補助金は国庫補助金の対象になるのか

設備等を取得するため補助金を受け取りました。当該補助金は地方公共団体が行って いる事業の一環で企業に対して交付されるものです。しかし受領については直接、地方公共団体から受け取ったのではなく、〇〇協会から交付を受けました。 この場合、当該補助金は圧縮記帳の対象となる国庫補助金等に該当しないのでしょうか。

実質に応じて判断することとなります。

補助金等が間接的に事業者に交付される場合であっても、交付をする者が実質的に誰であるかによって判断することとなります。

ご質問の場合については次に挙げることが認められれば、間接的に受け取った交付金であっても実質的に国又は地方公共団体から直接補助金の交付を受けたものと変わりないと考えられる為、当該補助金は圧縮記帳の対象となる国庫補助金等に該当するものとして取り扱われます。

① 最終的には国又は地方公共団体の承認が必要であり、交付金事業が実質的に国又は地方公共団体の実施する事業であると認められること

② 交付を行う協会は、単に取りまとめの機関にすぎないと認められること。

<参考文献等>

Q&A圧縮記帳の税務と会計

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。