特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算について

掲載日：2016年12月14日

「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の特定課税仕入れに係る支払対価の額は、事業者の仕入れであって課税資産の譲渡等ではないため、納税義務の判定を行う際の基準期間における課税売上高に含まれないとのことですが、課税売上割合の計算においても、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の額ではないとして、分母と分子に算入しないで計算してよいのでしょうか。: 　特定課税仕入れに係る支払対価の額は、課税売上割合の計算において、分母にも分子にも算入しないで計算します。

　課税売上割合の計算は、原則として、事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の額により計算します。特定課税仕入れは当該役務の提供を受けた事業者における資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等ではないため、特定課税仕入れに係る支払対価の額を課税標準に含めて消費税の申告を行っていたとしても、課税売上割合の計算においても、その事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等ではない特定課税仕入れに係る金額は考慮する必要はなく、その金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。

　また、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行った国外事業者の課税売上割合の計算においても、「事業者向け電気通信利用役務の提供」である「特定資産の譲渡等」は、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等から除かれていますので、分母にも分子にも参入しないで計算することとなります。

＜参考文献等＞

国税庁HP　質疑応答事例　消費税関連

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/26/04.htm

関連コラム

インボイス制度でＥＴＣ料金の保存書類が増えます！: 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…

法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！: 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴（消費税･建設仮勘定の扱いなど）: １．はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの１つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（収入および支出）の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の３つに区分して表示する計算書です。損益計算書におけ…

販売奨励金を支払った場合の消費税: １．はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…

金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方: １．はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。